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ドラッカーのマネジメントのマネ(書きかけです)

マネジメントって企業のためにあるもので、地方自治体には関係ないと思っていた。

けど、最近そうじゃないって思い出した。

自治体はその成果を通じて、社会に貢献します。

自治体は、存在そのものに価値があるのではなく、その成果に価値があります。

自治体は「目的」ではなく「手段」です。

マネジメントは自治体に成果をあげさせるための機関です。

自治体職員はその自己実現を通じて、自治体に貢献します。

自治体職員は、存在そのものに価値がないわけではありませんが、成果を発揮してこそ真の価値があります。

自治体職員は「自治体」を使って「社会」に貢献します。

 

結果として、社会は自治体に自由と尊厳を与え、自治体は自治体職員に税金からなる給与や社会的地位、社会における役割、自己実現の機会、社会貢献の機会を与えます。

ドラッカーは、企業の目的は「顧客の創造」であり、「利益の追求」であってはいけないと言っています。では、地方自治体の目的も「顧客の創造」で良いでしょうか。

 

企業は、顧客の欲求を満足させたり、欲求そのものを生み出すような商品・サービスを提供することで、顧客の持つ「欲求」を「需要」に変換(顧客の創造)し、そこから対価(利益)を得ます。

 

「利益の追求」は企業の目的であってはいけませんが、利益がなければ企業は存続できません。よって企業は、存続のためにどれくらい「利益」を出す必要があるのか、という観点から「利益の追求」をすることができます。

つまり社会に貢献し続ける企業は、「利益を得る」→「企業として存続する」→「顧客を創造する」→「社会貢献をする」→「利益を得る」→…というループを繰り返しています。

 

自治体はどうでしょう。利益(税収)がなくても、地方交付税や公債を発行することで存続ができます。

なので、「利益を求めない」→「でも自治体として存続できる」→「しかも住民は定住する(よっぽどでなければ転出しない)」→「よって社会貢献をしなくてもよい)」→「利益を求めない」→…というループに陥っていないでしょうか。

 

しかも!国からの地方交付税や借金の先送りでしかない公債に頼れる時代はもう終わっています。よって、これからは自治体も存続するために利益(税収)を得る必要があります。

 

ただし、利益の得る点において企業と大きく違っているところがあります。それは、税収という間接的方法によって利益が得られるということです。

自治体が住民の欲求を需要に変換し「顧客の創造」を行ったところで、すぐにその対価を得ることはできません。

例えば、住民や地元企業の要望に応じ新しい道路を整備したとしても、その対価をすぐに得ることができません。その道路の整備によって得られた便利さで、住民や企業の所得が上がらなければ、税収は見込めないのです。

つづく…